勤労所得者の優遇制度「財形貯蓄」を有効活用しよう

財形貯蓄とは

財形貯蓄とは勤労者だけが加入することが出来る積立貯蓄制度で、正式名称は「勤労者財産形成貯蓄」と言い、融資制度や優遇制度が充実した貯蓄制度です。財形貯蓄には「一般財形貯蓄」「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」の3つがあり、それぞれご自分の目的に合わせて加入すると良いでしょう。

勤労者とは自営業や自由業者以外の勤労者であり、業種に関わらず事業主に雇用される方が対象となり、民間企業や公務員が対象となります。また、継続して雇用が補償されている派遣社員やパートタイマー、アルバイトの方も対象となります。[補足のウェブページ] 財形貯蓄が利用できる場合 財形貯蓄をもっと活用しよう

一般的に勤労所得者は毎月定額の給与を受け取り、そのなかで1ヶ月間の生計を立てることから、貯蓄をすることは難しい状況となっています。貯蓄をするための効率的な方法は天引き制度であり、財形貯蓄は毎月・ボーナスによる給与天引きにより、貯蓄を積立てるもので多くの勤労者に利用されている制度です。

ただし、勤務先の企業が財形貯蓄制度を導入していなければ利用することは出来ません。また、金融機関も勤務先の企業が契約している金融機関による、財形貯蓄制度を利用することが一般的となります。

財形貯蓄は取り扱う金融機関により、「貯蓄型」と「保険型」に分かれます。「貯蓄型」は銀行や証券会社等で取り扱うもので、預貯金や公社債投信や株式投信などにより積立てを行います。「保険型」は保険会社などで取り扱う財形貯蓄で、保険商品で積立てるものです。

「貯蓄型」の場合には、ご利用の銀行や金融機関に万一のことがあった場合には、同一金融機関内の預金残高が1000万円とその利息までが補償されるペイオフの対象となります。よって、ご利用の金融機関に他に預金残高がある場合には、こまめに預金総額をチェックしておくことも必要です。

このように財形貯蓄は、毎月定額的な所得しかもらえない勤労者にとって、大変メリットの高い貯蓄制度です。税制面でも財形貯蓄の種類により非課税扱いとなるものもあり、貯蓄をするためには利用価値の高い制度となっています。